今月から、新たに２社の企業様から顧問契約を頂くことになりました。 最近、顧問先を含めてご相談いただく企業様では、従業員や業務委託先とのトラブルが問題になっています。 弊所でも実感しているのですが、人材不足により就職市場は売手市場となっていますので、企業側は採用しにくく、従業員側は辞めやすい環境となります。 そのため、少し違和感があっても採用してしまい、やはり合わず辞めてしまって、辞める時や辞めた後に、他の人材や取引先を奪取してしまうケースがまま見られます。 問題なのは、このタイミングの部分で、就業中ではなく、退職時や退職後に上記の問題が発生しているケースがとても多いことです、 こうなってくると、採用時に就業規則や契約書に、営業秘密の保持や引き抜きの禁止、会社の取引先奪取の競業の禁止等の事項を盛り込むだけでは不十分となります。 多くの企業様が雇用時の就業規則や業務委託契約書は、作成されていると思います。しかし、これだけでは防げないこともあるものです。 それを回避するには、人が辞める時、業務委託を解約するタイミングこそ、誓約書や終了に関する覚書で、会社での就業等で得た情報を悪用したり、引き抜き、取引先奪取が発覚した際の制裁をきちんと定めて、確認しておくべきです。 改めて覚書を作成することで、悪いことをやろうという気持ちをそぐことができ、未然防止につながりますし、現にされてしまった場合は誓約書に基づいて法的手段に訴えたり、誓約書に違反していることを取引先等に周知することができます。 また、在職中にそのような行為が疑われる従業員に対しても、代わりがいるからすぐ辞めさせるとも言い難い会社さんも多いです。 そのような場合は、何かがあると追及できる証拠、根拠がなくとも、従業員として守るべき事項につき、改めて誓約書として顧問弁護士立会いの下で作成し、トラブルを抑止することもできます。 昨今、従業員トラブルが後を断ちません。過ごした時間の年月に関わらず、共に過ごした従業員になりますので、万が一、退職となる時にも気持ちよく送り出し、長い人生においては退職後も良い関係性を維持できることが理想です。 そのために必要な会社としての準備を怠らないことが、トラブルを未然に防ぎ、長期的な良い関係を築くことができる一つの要素となります。 弊所では、顧問先の企業様とは、何かあってもなくても毎月ZoomMTGの機会を設けて、顧問先のお困りごとをお聞きしたり、誰に相談したらよいか分からないことの道筋を弁護士の立場から最善のアドバイスさせていただいております。 もし、従業員様との関係でモグラたたきの事後対応から卒業されたい事業主様がいらっしゃいましたら、稲吉までご連絡いただけますと幸いです。その他、会社内でのお困りごとに関してもお気軽にご相談ください。 よろしくお願いいたします。
