家族信託の費用はいくら？相場・内訳・誰が払うかを元裁判官が解説

この記事では、元裁判官である弁護士・稲吉大輔が、家族信託にかかる費用について解説します。

 

・家族信託を検討しているが、結局いくらかかるのか知りたい
・「家族信託は費用が高い」と聞いて、依頼をためらっている
・自分で手続きすれば費用を抑えられるのか気になっている
・費用は誰が払うのか、契約後にかかる費用はあるのかを確認したい

こんな悩みを抱えていませんか？

結論から言えば、家族信託の費用は、専門家に依頼した場合で総額30万円〜100万円程度が1つの目安です。

信託する財産の金額や、不動産を含むかどうかによって大きく変わります。

一方で、費用を抑えることだけを優先すると、契約書の不備で家族信託が機能しなかったり、後の相続トラブルの火種になったりすることがあります。

金額の相場と、その費用が何に対する対価なのかをセットで理解しておくことが、後悔しないためには重要です。

ご家族の状況によって、必要な費用は変わりますので、「うちの場合はいくらかかるのか」を知りたい方は、状況の整理からご相談ください。

＞＞家族信託について詳しくはこちら

 

家族信託の費用相場の総額はいくらか

家族信託の費用は、自分で手続きするか、専門家に依頼するかで大きく変わります。

記事内の費用相場は、信託する財産、契約内容、依頼する業務の範囲によって異なります。

進め方	総額の目安
自分で手続きする場合	金銭のみなら数万円程度の場合がある。不動産がある場合は評価額によって大きく変わる
専門家に依頼する場合	30万円〜100万円程度が1つの目安

 

自分で手続きする場合の費用は財産の内容で大きく変わる

家族信託の契約自体は、専門家に依頼しなくても締結できます。

この場合は、専門家報酬が不要になるため、以下のような実費が中心です。

・公正証書にする場合の公証人手数料
・不動産を信託する場合の登録免許税
・必要書類の取得費用など

金銭のみを信託し、契約書作成などをすべて自分で行う場合は、数万円程度に収まることがあります。

一方、不動産を含む場合は、固定資産税評価額に応じた登録免許税が発生するため、実費だけで20万円を超えるケースも。

評価額の高い不動産や複数の不動産を信託する場合、実費の上限は一概には言えません。

また、実費だけで済むのは、契約書の設計から登記、信託口口座の開設までを、すべて自力でやり切れた場合の話です。

自分で進めることには相応のリスクがあります。リスクについては「家族信託の費用を安く抑える方法と注意点」を参考にしてください。

 

専門家に依頼する場合は30万円〜100万円程度が目安

弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合は、実費に加えて専門家報酬がかかります。

信託財産の総額や設計の内容にもよりますが、総額で30万円〜100万円程度が目安です。

専門家の料金体系には、信託財産額に応じて報酬を算定する方式と、業務内容に応じた定額方式があります。

どちらの方式かによって、財産額が費用に与える影響も変わるため、依頼前に料金体系を確認しておいてください。

一方、弊所はコンサルティング費用は不要です。契約書作成料のみで20万円か25万円なので、費用的にもメリットがあります。

ご家族の状況によって、必要な費用は変わりますので、「うちの場合はいくらかかるのか」を知りたい方は、状況の整理からご相談ください。

＞＞家族信託について詳しくはこちら

 

費用は信託する財産の金額と種類で変わる

同じ「家族信託」でも、かかる費用は事案ごとに異なります。費用を左右する主な要素は以下の通りです。

相場の数字だけを見るのではなく、自分の家族のケースで何が費用に影響するのかを把握することが、正確な見通しにつながります。

家族信託の仕組みやメリットについては、以下の記事で詳しく解説していますので参考にしてみてください。

＞＞家族信託とは？元裁判官が仕組み・費用・メリットを簡単に解説

 

家族信託にかかる費用の内訳

次に、費用の内訳を見ていきましょう。家族信託の費用は、大きく「実費」と「専門家報酬」に分かれます。

こちらでは、以下のモデルケースとそれぞれの費用項目を解説します。

【モデルケース】
・自宅（評価額3,000万円）
・預貯金（2,000万円）
・信託財産合計：5,000万円

費用の内訳	費用相場	備考
コンサルティング費用	40〜60万円	・信託財産の1.1%程度 ・信託財産の額や依頼先により費用が大きく変わる
信託契約書 （公正証書） 作成費用	10～15万円程度	・公証人が内容を確認し、本人の意思に基づいて作成されたことを証明する公文書
公証人手数料	約4〜5万円	・公正証書作成費用 ・信託財産の価額などによる
登録免許税	約12万円	・固定資産税評価額不動産評価額の0.4% ・土地は2026年7月時点で0.3%
司法書士費用	約15~約20万円程度	・登記のための司法書士費用 弊所では、指定する司法書士はありません。
その他実費	数万円	郵送費、謄本取得費など
総額目安	約70〜100万円	初期費用のみ

この金額を高いと感じる方もいるでしょう。しかし、成年後見制度を利用すると、成年後見人の報酬で月3万円×10年で360万円かかることもあります。

 

コンサルティングや信託契約書・公正証書作成費用（専門家報酬）

専門家の料金体系には、信託財産額に応じて算定する方式と、業務内容に応じた定額方式があります。

また、信託設計と契約書作成を1つの報酬に含める事務所もあれば、それぞれ別料金にする事務所もあります。

金額を単純に合計するのではなく、見積書にどの業務が含まれているかを確認することが重要です。

その前提で、報酬の構成例としてよく見られるのは以下のような項目です。

専門家報酬の中心になるのは、信託設計に対する報酬です。

家族信託は、契約書のひな形に財産と名前を当てはめれば完成するものではなく、家族構成、財産の内容、将来の相続まで踏まえて設計する必要があります。

報酬の大部分は、この設計に対する対価と考えると、費用の意味を理解しやすくなります。

弊所はコンサルティング費用は不要です。

契約書作成料のみで20万円か25万円という費用で対応しておりますので、費用的にもメリットがあります。

ぜひ一度、弊所へご相談ください。

＞＞家族信託について詳しくはこちら

 

公正証書の作成にかかる公証人手数料

家族信託契約書は、公正証書として作成するのが一般的です。ここでかかるのは、公証役場へ支払う公証人手数料という実費です。

公証人手数料は、信託財産の価額や契約内容、証書の枚数などによって決まります。

信託財産の価額が1億円以下の場合は、信託の公正証書に関する加算もありえます。

そのため、正確な金額は、信託財産の価額や契約案をもとに公証役場へ確認が必要です。

一般的な家族信託では、公証人手数料が数万円程度です。

なお、公証役場へ支払う手数料と、弁護士などの専門家が公正証書化に向けて公証役場と調整する場合の支援報酬は異なります。

専門家に依頼する場合は、この調整業務が報酬に含まれているかを確認しておいてください。

 

不動産を信託する場合の登録免許税

不動産を信託財産に入れる場合は、法務局での登記手続きが必要になり、登録免許税がかかります。

このとき行う登記は、委託者から受託者への所有権移転登記と、信託登記の2つです。

信託を原因とする所有権移転登記は非課税とされており、課税されるのは信託登記の部分です。

税率は固定資産税評価額の0.4%で、2026年7月時点では、土地の所有権の信託登記について、軽減税率0.3%が適用されます。

税率や適用期限は税制改正によって変わる可能性があるため、手続き時点の制度を確認してください。

たとえば固定資産税評価額3,000万円であれば、3,000万円×0.4%で登録免許税は12万円です。

土地だけで固定資産税評価額3,000万円であれば、3,000万円×0.3%で登録免許税は9万円です。

評価額の大きい不動産を信託する場合、実費の中で最も大きな割合を占める項目になります。

 

必要書類の取得費用

契約や登記の手続きには、戸籍謄本、印鑑登録証明書、固定資産評価証明書、不動産の登記事項証明書などの書類が必要です。

取得費用は1通あたり数百円で、合計でも数千円〜1万円程度に収まるのが通常です。

金額としては小さい項目ですが、市区町村や法務局での取得手続きに手間がかかります。

専門家に依頼した場合は取得を代行してもらえることが一般的であるため、手間を省けます。

 

ケース別に見る家族信託の費用項目

費用の見通しを立てやすくするために、代表的な3つのケースで、かかる費用の項目を整理しました。

実際の金額は財産の評価額や依頼先の料金体系によって変わるため、計算の考え方の目安としてご覧ください。

 

預金1,000万円だけを信託する場合

不動産を含まないため、登記手続きと登録免許税は発生しません。かかる費用は以下の通りです。

実費は数万円程度に収まり、費用の中心は専門家報酬です。3つのケースの中では、総額を最も抑えやすい類型です。

 

自宅と預金を信託する場合

不動産が加わることで、登録免許税と登記手続きの費用が上乗せされます。

登録免許税は固定資産税評価額で決まるため、評価額が分かれば契約前に計算できます。

固定資産税の課税明細書や固定資産評価証明書で確認しておくと、見積もりの精度が上がります。

 

収益不動産と預金を信託する場合

賃貸アパートなどの収益不動産を含む場合は、費用が最も高くなりやすい類型です。金額が増えるだけでなく、検討すべき項目も増えます。

・賃貸管理・修繕・建替えなど、受託者に与える権限の設計が複雑になる
・賃料収入に関する税務対応が必要になる
・複数の不動産を信託する場合、物件の評価額や数に応じて登録免許税や司法書士報酬が増えることがある
・財産規模や家族関係、受託者への監督の必要性によっては、信託監督人を置くかどうかの検討も必要になる

このケースでは、設計の質が信託の成否を左右します。

賃貸経営を続けるために必要な権限が受託者に与えられていなければ、信託の目的自体を果たせなくなるためです。

収益不動産を信託するケースでは特に弁護士に相談することをおすすめします。

 

家族信託の費用は誰が払う？

こちらでは、家族信託の費用は誰が払うのかというよくある疑問について解説します。

 

組成費用を誰が負担するかは法律で一律に決まっていない

家族信託の組成費用を誰が負担するかは、法律で一律に決まっているわけではありません。

実務上は、委託者と受益者を兼ねる親が負担することが多いものの、家族の合意によって子どもが負担することもあります。

一方、信託開始後に受託者が信託事務のために必要な費用を立て替えた場合は、信託契約に別段の定めがなければ、信託財産から償還を受けられるのが原則です。

組成時の費用と運用開始後の費用を分けて考え、誰が負担するかを契約前に整理しておきましょう。

誰がどの費用を負担するかを家族間で共有しておくことは、後の兄弟間トラブルを避ける観点からも意味があります。

 

毎年かかる費用は原則ないが例外がある

家族信託を利用しているという理由だけで、法律上当然に発生する年会費のような費用はありません。

家族が受託者を務め、無報酬とする設計であれば、継続的な費用を抑えられます。

ただし、以下のような場合には、継続的な費用が発生します。

なお、固定資産税や修繕費、管理費などは、家族信託を利用したから新たに生じる費用ではなく、もともと不動産の所有・運用に必要な費用です。

これらは信託契約の定めに従い、信託財産から支出するのが基本です。

受託者が信託事務に必要な費用を立て替えた場合は、信託契約に別段の定めがなければ、信託財産から償還を受けられます。

初期費用だけでなく、自分たちの設計で継続費用が発生するのかどうかも、契約前に確認しておきましょう。

 

信託契約の変更や終了時にも費用がかかることがある

見落とされやすいのが、契約後に信託の内容を変更する場合や、信託を終了する場合の費用です。

信託の運用中には、以下のような場面で費用が発生することがあります。

また、信託が終了する際には、以下の費用がかかりえます。